ウオール街を占拠せよが解らない経済専門家

村上龍のメルマガを見ていたらウオール街を占拠せよ運動の解釈を経済の専門家があれこれ書いているがどうにも解り難い運動という表現に行き当たった、分析も何だか的を外れている。しかし普通に生きている目線から見れば、企業の業績を上げるためにレイオフが横行、失業率が高止まりしているが、人を切って業績を上げることを要求しているのはウオール街であり、これで恩恵を受けているのはほんの一握りの経営陣と金融街でしかない、多くの失業者の上に企業の繁栄が成り立っている、これはおかしい、という全くストレートで解りやすい運動と思える。盛り上がりを見せているのはもはや耐えうる限界を超えているということなのだろう、こんなことを感じない経済の専門家というのもなんだかどうしようもない人種に思えてくる。
日本でもどこでも行政の赤字削減でも　人を減らして（業績を）改善するという発想が行き渡っている、これは根本的に変だ、何のための経済の活動なのか、人の生活を良くするためではなかったのか、という疑問なのだろう、警報なのだろう。こんなことをしていては消費がふえるはずもなく、特に消費への依存が高いアメリカ経済は簡単に立ち直れるわけも無い。

警報が発せられるのにこれを感じない、津波の逃げ遅れのようだ。