ＣＯ２による温暖化とＬＩＢＯＲと欧州の終焉と

一体ＣＯ２による温暖化論争はどこへ行ってしまったのだろう。欧州では相変わらずでＣＯ２排出量規制のスキームによって今年１月１日からEUを離発着する全 ての国の航空機からＣＯ２排出税にあたる金を払わせる法律を制定してしまっている。出発地から到着地までの全飛行ルートに対して計算される、田舎臭いばかりに強引だ。一方ではグリーンランドの雪解けが驚くべき広さまで広がっているとの最近の米国NASAからの発表はこの現象は１５０年周期で繰り返されてきたと 温暖化は明らかだがそれにはＣＯ２と別の原因がある可能性を示している。ＣＯ２温暖化説を時代遅れに感じさせるこの雰囲気は福島第一によって加速されたのだろうか。もはや温暖化はＣＯ２削減でも解決できないようだし当然原発では温暖化を解決できない そんな認識が広がってきているように思える。
温暖化論争がここまで先鋭化した背景には原発推進派の意図的な強力な後押しがあったとしか思えないし　まだそれは息づいている。例えば２０１０年に閣議決定された地球温暖化対策基本法案は、当時の鳩山首相の強力な主張により原子力発電推進の文言が織り込まれている（最近の鳩山の原発反対デモ参加は笑止千万で鳩山の幼稚さ・いい加減さと国民を馬鹿にしている姿勢を如実にさらけ出している）。結局この法案は野党の協力が得られず一旦は廃案になったがまた再提案され現在審議中となっている。もはや無理筋な事態となっているのに奇妙だ、何が何でも原発という主張が死にきっていないようだ。
ＣＯ２増加による温暖化の数値計算を検証したことになっている観測データに大きな捏造があった事が暴露されたにもかかわらずまだＣＯ２温暖化主因説はまかり通っている、こちらも死にきっていない。欧州による航空機へのＣＯ２排出量規制課金は各国の強い反対にもかかわらず強行されている。結局は火元は欧州のようだ。欧州の官僚的硬直性がそうせしめているのだろうしそれを支える欧州優越の潜在意識があるのだろう。
つい先月暴露されたLIBORの大掛かりな不正もどこか構図が似通っているように思える。世界の取引の金利のベースだったLIBORが不正操作されていた。この不正が長年続いていたにもかかわらず内部からの告発が一切なかった、自分たち欧州人は欧州以外に対し優越している、という観念が意識の底にあったと思えてくる。謙虚さのかけらも感じない。欧州には米国のフランクさがない。
ＬＩＢＯＲの不正とＣＯ２データの不正・温暖化論争は通じている。ゾブリン危機ばかりでない欧州の価値観の崩壊を今目の前に見つつあるのではないか。
欧州に足場を置く考え方は全てその正しさを疑ってかかる時代に入ったのではないだろうか。
ＩＳＯ認証による品質管理の官僚的やり方（航空機開発ではＩＳＯによる設計品質管理適用と軌を一にして開発の不具合が多発している）、環境マネジメント認証の形骸化、こんなやり方を嬉々として受け入れる時代の終焉に差し掛かっているのではなかろうか。
欧州の時代は真に終わりつつある。