日課のように気象データを毎朝取得しているが、つい先日中国のゾンデデータの11月18日12時UTCのデータが全土で欠測という事態があった、1ヵ所が欠測というのはよくあることだが全土一斉にというのはそのような指示が出たかという気がしてしまう。これはまた台湾を巡る高市発言で過敏になっている中国が軍事データにもなる気象データの提供をやめる事態にまでなったのか、と暗澹とした気分になったのだが、翌日になってまた復活した、いつも通りのデータ提供となった。国際的取り決めがある以上ずっとやめるというわけにはさすがに行かないのだろう。
こんなこともあってくだんの高市発言とは本当のところ何だったのだろうか、中国の対応がここまでのものになるのは誤解といえるのだろうか、と少し調べてみた。
問題の発言は2025年11月7日の衆院予算委員会で行われた高市早苗首相と立憲民主党の岡田克也元幹事長の質疑応答ででてきたものだった。(発言表記は時事ドットコムによる)
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岡田克也氏 まず確認したいのは存立危機事態以外、つまり限定のない集団的自衛権の行使は違憲である。これが従来の政府の考え方だと思うが、維持されているか。
高市早苗首相 憲法上、わが国による武力行使が許容されるのは、いわゆる3要件を満たす場合の自衛の措置としての武力の行使に限られる。
(以下、説明、やりとりあった後)
岡田氏 そういった答弁があるにもかかわらず、一部政治家の不用意な発言が相次いでいる。例えば高市首相は1年前の自民党総裁選で、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合を問われて「存立危機事態になるかもしれない」と発言した。私も「絶対にない」と言うつもりはないが、どういう場合に存立危機事態になるという考えだったのか。
(やりとりのあと)
首相 例えば台湾を完全に中国・北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。単なるシーレーン封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれない。偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれない。いろんなケースが考えられるが、やはり戦艦を使って武力行使を伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考える。
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確かにちょっと言いすぎているようにも感じる。
こういう表現では台湾進攻に戦艦が登場するような武力が使われたのならそれは日本にとっての存立危機事態だと考えると述べていることになる。こんな風に台湾が侵攻されたら日本が直接攻撃される危機があるので日本も武器で応じることができる、として、日本が直接攻撃されることが起こっていなくても武力で対応するといっていることになる。
これは結構刺激的な発言に見えてしまう。もし中国が台湾に攻め込めば日本は出兵すると言っている風にもとれるように思う。
ここで想起してしまったのは1949年中国共産党軍が蒋介石の率いる国民党が支配する台湾へ進攻しようとし、武力衝突が金門島で発生、結果蒋介石軍が大勝した、その時蒋介石軍を現地で助けたのが密航して台湾に渡った旧陸軍の根本陸軍中将他数名の日本人軍事顧問団だったという歴史だ。形を変えてまた日本の介入が起ってしまうのかという思いが中国側の頭をかすめたのはありそうなことにも思ってしまう、日本の介入は何としてでも排除しなければならないと中国側が思ったとしてもしかたのないことなのかもしれない。
高市答弁がやや唐突に強い姿勢を示したように見えるのは、ここに至る10日くらいの間に10月28日のトランプとの会談、10月31日の習近平との会談と立て続けに重い会談を行ってきているが、トランプからは台湾有事では日本も軍事的役割を果たすよう念押しがあったのかもと想像してしまう、それを言っておかねばという思いに駆られての発言だったのではなかろうか。
こんな事態の進展は考えるだけでなんとなくやりきれない思いがしてくる、たとえ中国と台湾の共存が難しい状態に至ったとしても武力衝突は勘弁願って平和的に合作の歴史が繰り返されることをここは望みたい。